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【食品安全問題再考 対談】 私たちにとって必要なパンとは

【食品安全問題再考 対談】 私たちにとって必要なパンとは

ウクライナ・ロシア紛争の勃発は世界に大きな衝撃を与えている。ヨーロッパのパン籠で再び起きた紛争は今後、世界的な食糧危機を引き起こす可能性があるだろう。アンフィルターは、「食品」や「食文化」に焦点をあてて、どのような課題が潜んでいるのか検証を試みる。 対談第一回目では、食品問題に関わってきた目線で対談者の関心や、バックグラウンドなどを紹介しつつ語ってもらった。 【対談者】 オーツは、日本国内への遺伝子組み換え農作物の規制策定時から現在まで、食品安全問題や、食品添加物の市場動向に関する取材に携わってきた。     ジョアン・ベイリーは、食物、農業、ファーマーズ・マーケットなどの話題を取材するジャーナリストであると同時に、食と文化の交差性について教鞭をとる。 ベイリー テンプル大学ジャパンキャンパスで食文化についての講義を持っている。学生が様々な話題を通して自分たちの食文化を探求する授業だ。地質学から気候、人種差別に土着の食物、抵抗や革命などにおける食の意味など、多くのことを検証し議論する。 食物は、伝統や土地、政治や経済などあらゆることに深いつながりを持
Joan Bailey, OATES.
日本の武器輸出の現状 パソコンやゲームは海外で軍事転用 現地で組み立てれば「合法」? 輸出に舵切った安倍

日本の武器輸出の現状 パソコンやゲームは海外で軍事転用 現地で組み立てれば「合法」? 輸出に舵切った安倍

This article has not yet been translated into English. 2021年の衆院選では「敵基地攻撃能力の保有」が争点の一つになったものの、武器輸出の議論は低調だ。その間に沖縄ではミサイル配備が進む。アンフィルターは武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司さんに現状と課題を聞いた。前半と後半に分けて掲載する。 杉原浩司 日本で使われているもの(民生品)が海外で軍事転用されていることを紹介したい。例にあげると、1970年代のベトナム戦争でソニー製のテレビカメラ部品が米軍の誘導ミサイルに使われていた。京セラのセラミック部品は米軍のトマホークミサイルなどの先端部分に使われている。パナソニックのノートパソコン「タフブック」は、その頑丈さゆえに米国警察が買い、銃弾が当たっても壊れないと評判になって米陸軍も購入、中東での戦争で砂嵐という条件下でも使えると重宝されている。 まだある。ソニーのプレイステーション(以下プレステ)を米空軍が大量購入し、高性能のレーダー開発などに応用したのではないかと見ら
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高くつく再生エネ、どうすれば 「まだ見ぬ技術で解決」は空論 労組も「気候正義」や政策提唱を 水素はカーボンニュートラルといえるか

高くつく再生エネ、どうすれば 「まだ見ぬ技術で解決」は空論 労組も「気候正義」や政策提唱を 水素はカーボンニュートラルといえるか

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕)は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半より続く。 日比野敏陽 水素自動車の話を展開すると、それは果たしてカーボンニュートラルなのかという疑問を呈したい。水素は豪州など海外から天然ガスをタンカーなどで輸入しなければつくれない。加工して水素にするわけだ。水素生成のためどこからエネルギーを持ってくるのか、最終的にできたものはカーボンニュートラルかもしれないが、工程が非効率ではないかと問いたい。 COPの問題点 大津昭浩 カーボンニュートラルを謳うのがCOPだ。この主張の根拠はコンピューターシミュレーションに基づく予測だが、COPが取り上げている問題と、COPそのものがはらむ問題の2つを分けて考えたい。 2009年のCOP15では、米国のオバマ大統領と中国の温家宝首相が会談し、主導権が中国に移った。以後、COPの温
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COP閉幕後も課題山積 変わる社会構造、迫られる産業界 電気自動車主流の中で日本は

COP閉幕後も課題山積 変わる社会構造、迫られる産業界 電気自動車主流の中で日本は

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕)は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半と後半に分けて掲載する。 カーボンニュートラルの意味 日比野敏陽 カーボンニュートラルとは、二酸化炭素(CO2)をはじめ人間の活動で発生する温室効果ガスと、植物が光合成で吸収する量などを相殺してプラスマイナスゼロとなる状態のことをいう。方法としては、化石燃料から再生可能エネルギー(再生エネ)や水素などへの転換、森林を再生させてCO2を吸収する植物を新たに育てる「カーボンオフセット」などがある。これを世界的に進める政策が求められている。 日本も取り組まなければ 日本も取り組まなければならない理由は2つある。第1に、英国や仏に遅れて産業革命が始まったとはいえ、先進国として大量の化石燃料を使ってきた歴史的責任がある。第2に、化石燃料を多く使っている中国やインドと比べても日本の
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生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜

生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜

This article has not yet been translated into English 「渋谷女性ホームレス殺害事件」から1年 <昨年11月、所持金8円とわずかな身の回りの物を抱えた60代女性が渋谷区幡ヶ谷のバス停で殺された。男(40代)が持っていた袋で彼女の頭を殴りつけたのだ。その場で倒れた彼女の死因は外傷性くも膜下出血。無抵抗な路上生活者に「痛い思いをさせればそこからいなくなると思った」という男の身勝手な「排除」の理由が日本社会に衝撃を与えた。 殺された彼女のような路上生活女性は数多くいる。野宿者など社会的弱者の取材を続けるフリージャーナリスト松元ちえがその実態を追った。> ヒロ子さんの話 2020年11月、新型コロナウイルス感染拡大に伴い出勤や外出自粛が推奨されていた。バス停で殺された60代女性は失職して路上生活に追いやられた。横になれないバス停ベンチでかろうじて休息をとっていた彼女は、男にとって「邪魔」という理由でこの世から排除された。彼女が直前までしていた仕事はデパート地下街の試食アルバイトだった
松元 ちえ
コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

This article has not yet been translated. 新型コロナウイルスの感染拡大でかつての日常が激変し、女性たちが労働現場だけでなく家庭からも追いやられる事態が起きている―。夫から急な離婚を切り出されて行き場を失う女性からの相談が増えているというのだ。 女性の支援活動を15年以上続ける「一般社団法人エープラス」の吉祥眞佐緒代表理事は話す。「相談でうちにたどり着く女性の多くは、家計補助のためパートの仕事に就いていた人たち。緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、職場の事業が縮小し、収入が減ったり解雇されています」 DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が施行されて20年。ようやく、あからさま身体的暴力は減少傾向に転じ、殴る蹴るといった行為や声を荒らげて人格を否定する行為はDVに当たるという認識が根付いた。「しかしコロナ禍では、経済的暴力や極度な家計圧迫による配偶者間の問題が急増しているのです」(吉祥さん) 些細な理由も離婚に発展 新型コロナの世界的流行で配偶者からの暴力(ド
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