職場から築き上げる男女平等
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女性の賃金差別や職場でのマタハラ、セクハラが改めて問題視されている。職場から性差別をなくし、安心して働ける職場環境を作るためには労働組合は欠かせない。
40年以上も男女賃金差別を闘い、男性も女性も育児休暇を取得できるよう法律が改正される前から会社を追及してきた全石油昭和シェル労組の前副委員長と、その恩恵を受ける若手にそれぞれの取り組みと、新たに提起するべき労働問題について語ってもらった。
柚木康子 (前全石油昭和シェル労組最後の副委員長)
大久保なつみ (日本機関紙印刷所労働組合副委員長)
柴田あかり (全芝浦屠場労組青年部)
全石油昭和シェル労組の闘いは、大企業のなかで結構激しいものだったようですね。まず、全石油昭和シェル労組の闘いを紹介してください。
柚木: 私は1948年生まれで66年にシェル石油(1985年から昭和シェル石油)に入社した。会社としてはいい職場だった。石油会社は同じ商品を販売していて新しい製品を開発しなければという切迫感がないため、競争の少ない業界だった。
だからシェル石油は「道楽」みたいに労使紛争ができたのかもしれない。企業の運営が大変だったら、労使紛争なんかにかまけていられない。組合では75年春闘から日刊の機関紙を発行し、毎朝、エレベーターホールでビラを撒いた。78春闘から組合活動への妨害がひどくなった。組合では10人くらいしか来ないと思ったら、私たちの組合に対抗させるために会社が作った第二組合幹部と管理職も合わせて50人にもなり、取り囲まれてドンパチした。
私も「触るんじゃない!」とか言いながら妨害をはねのけた。日本で最初の超高層ビルだった霞が関ビル内で、背広やネクタイも破れるほど激しくやりあった。そして始業時間になると、管理職も組合側も職場に戻って何事もなかったように仕事をする。組合員が1人や2人だったらすごくしんどいかもしれないけれど、それなりの人数がいたからそれほど深刻じゃなかった。小さくても一つの塊になって、初めて闘える。
70年代にはゼネラル石油で解雇争議があり、職場で少人数だった組合員が囲まれて暴力を受けていたという話を聞いたり、80年代までは日産や東芝でも同じように、職場で暴力に発展する争議が多かった。「嫌だねぇ、暴力だって。あんな風になりたくないね」なんて話していたけど、うちも結局そうなった。
70年春闘では24時間ストを打った。まず朝早くからエレベーターホールでピケを張り、管理職にはストへの協力を呼びかけて、同時にカンパのお願いをした。そのときはまだ良好な労使関係だったのでカンパしてくれる人もいた。会社は昼ごろまでは待機させて、最終的に「今日は仕事ができないから」ということで帰宅させた。当時はまだ激しいぶつかり合いがない時だったので、朝の時間が過ぎると、霞が関ビルのエレベーターホールでギターを奏でて、歌を歌ったりした。
自分たちの職場で歌なんか歌うのは解放的。こうした経験があるから、私たちは組合活動を楽しいと思えるのかもしれない。
組合では、毎日、B5版の組合ニュースを発行し、重要な情報を伝え続けた。時には管理職の不祥事などを実名で報告することもあった。毎日5時に終業だったので、仕事が終わってからニュースづくり。仕事中に原稿を書いたりもした。90年代はVDT(画像表示端末)の導入反対闘争とか電子化に伴う合理化反対運動とかしていたけど、今はパソコン無しでは仕事は進まない。私がパソコンでタイプできるようになったのは、70年代後半から不当労働行為や男女賃金差別などで裁判を起こしてから陳述書や準備書面を打たなければいけなくて、会社で廃棄されたパソコンを家に持ってきてやったから。会社のおかげかも。(全員笑)
「一人では闘えないし、勝てない」
– 柴田あかり
柴田:私は、高校を卒業して肉屋の事務員をしていたが、職場には組合がなかった。東京都中央卸売市場・芝浦と場に移ってからは、「労働組合とは何か」から始まって、先輩にいろいろと教えてもらいながらやっている。これまでわかったことは、会社に対抗するには、一人では絶対に闘えないし勝てないこと。みんなが抱える悩みや問題をまとめて、小さな力だとしても人数を集めて雪だるまのように大きくなって会社にぶつけていく。周りも自分も孤立させないように気配りをすることも重要だと思っている。
と場は男職場。全芝浦屠場労組では女性は私だけ。東京都職員労組と合わせると全職員235人中、女性はたった6人。シングルで子どももいない女性は私だけ。育児とか出産とか、どう道筋を立てていくのか。女性から発信して、切り拓いていかなくてはと思う。
育児休業も看護休暇もあるが、事実婚の人に対しては、子どもがいても休みが適応されない現実がある。
男女ともに育児時間の延長を
全石油昭和シェル労組は、育児時間の延長を求めたストライキでも有名
ですね。
柚木: 東京の通勤時間は長い。保育園のお迎えに間に合わなければ、保育園に迎えに行き親が帰るまで預かってもらう二重保育になって大変だから、とにかく1日2時間の育児時間を会社に要求した。その時「男女ともに」としたことが先進的だった。法律はそのあと成立したが、法律に先行したことになる。
社内結婚が多かったことも理由だが、少数組合だったため、社内で「喧嘩」しないといけないし、子どもの世話もしなければいけない。運動的には女性だけが育児時間を取るのはナンセンス。男もとるべきだという考えだった。育児時間のためのストライキは81年2月から始まり、霞が関界隈を地域の労働者と共に昼デモもした。
79年には会社から暴力攻撃を受けていた時でもあり、昼休みには千代田区労協などが連帯して霞が関ビルの裏側に700人も集まって集会を開いたりした。
千代田区では、最初に千代田総行動を始めた。中通りのデモ。現在、国際郵便局近くの合同庁舎の広場にあちこちからデモが集まって壮観だった。千代田区は、各企業の本社がひしめいていて、いろいろな争議が本社攻めにも来るような場所だった。
こうしたネットワークを通して、昭和シェルの暴力のひどさを広く知ってもらうことができた。
育児時間のデモは、マスコミに何度も取り上げられている。広く知られるようになったことで、会社が不当な扱いをできなかったのだろう。組合を潰したかったけれど、潰せなかったというのが事実だと思う。もうひとつ大きな力となったのは、合併後に男女賃金差別裁判で会社を提訴したことと、全国で裁判を闘う女性たちと繋がったことだった。
柴田: 地域との連帯といえば、屠場労組は品川区解放同盟と共闘し、青年部は品川駅周辺などで2カ月に一度ゴミ拾いをやっている。
大久保: 私たちも地域の人たちと、年一度、昼休みデモをやっている。江東区労連とは、定期的に賃金実態調査をやっていて、区内の事業所を回って求人票を書き写し最低賃金のチェックや求人の前年比などを調べて、亀戸の労基署に提出しています。
闘いなくして権利なし
柚木: 地域は重要。かつてナショナルセンターだった総評(日本労働組合総評議会)があって、地評があって区労協があって、区労協には国鉄労働組合(国労)や全逓信労働組合(旧日本郵政公社労働組合の前身)、東京清掃労組など公務労働の組合が活動を担っていた。次第に組合が弾圧され、国鉄分割民営化、労線統一を経て地域の力も弱まっていった。労働運動自体もこうして連帯することが難しくなっている。労働運動の活性化には地域との繋がりが今でも重要で、むしろ積極的に作っていかなくてはと思う。
昭和シェルでは、労組役員の不当配転が続き、職場で一人組合員となることもあった。地域では孤立させまいと、地域の労働組合と繋がった。社前抗議行動に何十人と仲間が集まってくれると、50人ほどしかいない支店なのに、それを上回る仲間が集まってくると心強いよね。
そうして私たちは、地域全体で闘いを支える重要性を学んだ。だから、どこの闘いにも昭和シェル労組の旗が立つようにしてきた。
現在の労働条件は、当たり前と思うかもしれないけれど、そこに至るまでには闘いがあった。いつまでもそのまま守られていると思ってはいけない。守る力が弱まったら奪われていく。非正規労働者の条件があれだけ悪いのに、労働契約法20条で非正規労働者が賃金や処遇格差を訴えた裁判の判決も10月中旬に言い渡され、日本の最高裁は非正規労働者の人権なんて考えていないことが分かった。法律も重要だけど、法律だけでは守っていけない。労働組合が非正規労働者の問題についてもっと闘うべき時代。今こそ労働組合が大事。
非正規の差別、女性差別などに対して、みんなを平等にという意識はどこから?
柚木: 1985年以前には男女平等法を求める運動が盛り上がり、総評の婦人部の取り組みで全国からいろんな組合の女性たちが交代で霞が関に集まった。厚労省を取り巻く座り込みや、日比谷公園ではテントを張って女性たちがハンガーストライキをやり、私も応援で参加した。
男女雇用機会均等法は成立したけれど、役に立つ法律にしようと北京世界女性会議を経て96年1月には「変えよう均等法」という団体を立ち上げて仲間と運動していた。99年には弁護士も含め、いろんな女性たちとヨーロッパへ調査に行き、ILO国際労働機構など欧州諸国を回った。「均等待遇」という言葉を初めて聞いたのもこの時だった。
2000年から均等待遇の運動を始めようと、各地でシンポジウムを開催するなどキャンペーンを張った。すると翌年には、最大ナショナルセンターである連合(日本労働組合総連合)のメーデーで笹森清会長が均等待遇という言葉を使った。マスコミにも浸透した。これはいけると意気込み、数年内の実現を目指して「均等待遇アクション2003」というネットワークを作り、いまの「均等待遇アクション21」になった。
それなのに、21世紀になっても実現する兆しもない。日本は世界から3周くらい遅れている。
10月13日に言い渡された、20条裁判の一連の最高裁判決にも見られる。大阪医科歯科大と東京メトロコマースの売店で働く女性たちが原告だが、それぞれ高裁が認めた賞与と退職金について最高裁は棄却した。15日に出された郵政事件では請求したほとんどの手当が認められた。
住宅手当はシングルなら支給されるが、パートナーがいる女性労働者は住宅手当の対象にはならない。結局、女性の賃金は上がらない。
ほとんどの企業は住宅手当や扶養手当は、世帯主の男性が支給対象だ。私の職場でも労働実態に関係なく、男性は女性よりも支給額が10万円くらい多かった。よって年金の額も増える。女性は手当がつかないから、最終的に低く抑えられたまま。手当だけの差別を違法としても、女性の賃金を上げることには繋がらない。最近労働組合の会議でこの点を指摘したら、男性の役員に理解してもらえなかったと聞いた。そういう意味でも、様々なところに日本は性差別が潜んでいる。
労働組合が非正規差別を許さないという姿勢と視点を持てば、職場が変わっていく。
改めて、労働組合として活動することの意義は何だと思いますか。
大久保: 仕事をするのは当然のこととしてあるけれど、労働組合があるからこそ、自分がどういう状態で働きたいか、いまより良い未来がある、とその道筋を想像しながら働いていける。柚木さんのような先輩たちの話を聞くと参考になることが多く、自分たちでも実践していけることもある。だから労働組合のなかで活動しながら生きていく、仕事をしていくことが大事だと思う。
柚木: 女性も働きやすい職場にすることで、女性を増やしていくことが重要だよね。男職場に女性が入っていくときは、まずはトイレの問題を解決することから始まる。
均等法ができて女子の深夜業務が解禁された時、最初に問題になったのが郵便職場の深夜勤だった。トイレだけでなく、セクシュアルハラスメントを防止するために、女性をたった一人でシフトに入れるな、また駐車場には電灯をつけろと全逓信労働組合(旧日本郵政公社労働組合の前身)が要求した。女性が深夜業で働かざるをえない場合は、どうしたら安全で快適に働ける環境を作っていくか考え交渉するのは、労働組合の重要な仕事。
職場の女性比率が3割になると、職場の雰囲気が変わると言われている。要求を実現し、「こうあって欲しい」と描く職場が作れるという。
もっと女性が働けるはずだから、東京都も屠場に女性を増やしていくよう努力すべきだし、労組からも、どうやって増やしていくつもりなのか問いただしていくのも重要。今は若いから気にならないかもしれないが、いま働きやすさを追求していくことで長く働きたいと思うか、働けるかが決まる。
「子育て要求、どう男性に広げるか」
大久保なつみ
大久保: 柚木さんの楽しかった40年の労働運動の話はすごく好きで、柚木さんの軸になっていると思う。たくさんの仲間と子育て中に、育児時間を保証するストライキをやってきたという。うちの労組では、子育てに関しては女性部が中心になって要求するが、いまは職場に子育てしている女性があまりいないので、実は男性が要求の中心。女性部の要求だったものをどうやって全体の関心にするか、どうやって男性たちが要求として立てられるかを検討している。子育てしている男性は、割と中堅層で頼られ、責任ある存在。子育てのために早く帰りたいとは言いづらい。でも今どきの男性は子育てもやりたいと。そこをどうやって組合で取り組むかーー。
最近は「子育てパパに聞く会」という子育て中の男性から苦労話を聞く機会を作ったり、子育て世代のみの要求討議の時間を設けるなどしている。柚木さんからは、要求の中心でなかった人たちをどうやって巻き込んでいくか、何かヒントになることを聞きたい。
生理休暇キャンペーン
柴田: うちの職場でも子どもが生まれたばかりで育休を取っている組合員が一人いる。道を切り開いたのは確かだが、復帰したときに職場から反発があるんじゃないかと心配している。職場の理解をえるにはどうしたらいいかが問題。
育児休業は男女ともに取れるけど、生理休暇の取得もまた別の問題。申請する時の空気感というか圧力が・・・。課長に明日明後日生理休暇を取りますと申告するだけでいいが、札を掲げるので、誰がどの休みをとっているかがわかる。生理休暇の札はないけど、空気感でバレるという。いい気持ちはしない。柚木さんの時代はどうでしたか。
柚木: あったけど、民間企業でだんだん取れなくなってきた。私たちの頃は生理休暇をしっかり取りましょう、取らないとダメだとキャンペーンをした。休む連絡をして、出勤後に出勤簿に記号を書いていた。
社会的に「生理休暇を取りましょう!」という運動は次第に廃れていった。事務作業はそんなきつい職場ではないだろうとか。でも生理時にきっちり休養を取るのは大事。
大久保: キャンペーンはうちの組合でもやっています。入社したら女性部が学習会を開いて、生理休暇は1周期に連続して2日取れるので、ぜひ取りましょう、と。私が入社した時も先輩たちが「上司がダメと言ったら、私が言ってあげるから」と言ってくれて心強かったのを覚えています。
柚木: 今の働き方で、みんなすごく疲れている。私たちの頃より働き方がきつくなってきている。私たちの頃は10時3時にお茶飲んでおせんべ食べて、楽チンだった。私は働きながら夜学に行っていたので、試験の時は会社で勉強してた。上司には「試験中だから今忙しい」などと言って。
全員 (笑)
休暇消化こそ評価されるべき
柚木: シェル石油は、オランダ資本でアメリカ系企業ではないのでのんびりしていた。労働組合も一つしかなかった。そのあと分裂したが、どちらかといったらゆるやか。外国人もいたし、社長も含めて、2カ月くらいホームリーブで帰国しちゃう。日本人も2週間は休暇を取ってと言われ、休暇は取るのが当たり前だった。
大久保: 私は意外と有給は消化している。旅行も行っているし。職場では、休みはみんな取ろうという雰囲気ができている。残業が多いときは休暇を取るとか、何日か連続で休もうかと促す職場の雰囲気がある。これは先輩たちが築いてきたものだと思う。
柚木: 休暇を105%消化とかもあった。出勤簿に自分で書けばいいので、書き忘れたりすると、最終的には取りすぎたということもあった。会社が昭和石油と合併してからは、日本的企業に特有の、休暇を取ることがいけないような雰囲気もでてきたけど。
柴田: 屠場では、休みを余している方が評価されるという噂がある。本当は使っている人の方が評価されるべきだと思うけど。いま、新型コロナウイルスの影響で、密にならないように早い時間に終わるが、どこへもいけないから休みを取らず、休暇日数が溜まっている。
柴田: 内蔵や臓器分会には外国人労働者もいるし、時間給の人もいる。
柚木: 屠場は職務評価しやすい性質の仕事。職務の評価が性差別や民族差別がないという前提であれば、点数配分によって均衡(均等)に評価できる。男職場だから女性も増やしていく。どうしたらもっと女性が働きやすくできるかということを話し合って欲しい。
機関紙印刷労組のように、従業員であるには組合員でなければならないという、会社とユニオンショップ協定を結ぶ労働組合が、労働組合として機能しているのは珍しい。健全に会社に対してのチェック機能をきちんとして欲しい。
健全な労使関係があれば会社にとっても絶対にいいはず。会社がおかしいことをやっていたら、率直に「これはおかしい」という姿勢が大事。
大久保: ユニオンショップだからこそ、組合がちゃんと機能していないと、不満に思った人が別の組合を作るという危険性はある。だからこそ、不満な声を聞いたら、職場まで行ってちゃんとその声を聞いて解決するようにしている。
二組が入ってくるとか、経営状況が悪くて団交もできないところもあって、そういう話を聞くと、それと比べたら健全な組合活動ができている会社だと思う。
毎日組合ニュースも発行しているし、朝の打ち合わせも最後に組合の発言時間が保証されていて、今日こういうことやります、集会に行きますと知らせることができる。
職場討議や集会に来る人は決まった人。組合に相談にくるのはハードルが高い。
柚木: 今ならラインや他の連絡の取り方があるから、どうしているか聞いて困ったことがあった時に相談できるつながりを絶やさないことが重要だと思う。
うちの労組でも、一度も組合の集会に来なかったけど、争議が解決して終わるまで残っていた組合員がいる。毎月高い組合費を払ってね。組合費を払っていたら立派な組合員だから。天引きでなく、袋を配って毎月組合費をもらいにいく。活動には一度も参加しない、スト権投票にも毎回バツをつける人も組合費は払う。でも、本当は組合費を払うことがもっとも重要な活動。
あの人はこれをしない、あれをしないなんて言っていたら組合なんておしまい。私みたいに好きでやっている人と好きじゃない人がいる。好きな人はどんどんやればいい。
柴田: 勉強会や飲み会は、来る人が固定している。顔を出してくれていない人に参加してもらえるいい案があれば。
柚木: 月一回、昼とか終業後に、ただのおしゃべりでも情報交換でもできる時間を作るのはどう。話す機会があることは仲間がいることを確認できる機会。私たちは、「女の60分」という会をやっていた。女性たちが弁当を持ってきて、会社の会議室でおしゃべりしながら要求を決めていく。それを「だいこん」という機関紙で報告した。
※柚木康子さんと全石油昭和シェル労組の闘い
http://www.jca.apc.org/labornow/labornowtv/monogatari2/yunoki.html