長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める
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2007年に長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める裁判の第３回口頭弁論が11月18日長崎地裁（武田瑞佳裁判長）で開かれた。同日事件の被害当事者を支援する日本新聞労働組合連合（南彰委員長）と「長崎市幹部による性暴力被害者を支える会」が共催するフラワーデモが行われた。
前日には、労連主催のシンポジウム「＃MeTooメディア 私たちは変われるか」が開催され、１００人以上が参加し、メディア業界における性暴力やセクシュアルハラスメントについて、話し合われた。
原告弁護団によると、18日の公判では、原告側は、事前に被告の市側が提出していた「求釈明」の申し立てに対して、その位置付けを確認。さらに、市側の答弁書の内容に対して反論し、原告の意見陳述を行なった。公判後の報告集会で、中野弁護士は「被告から（求釈明の）釈明事項が25項目あり、その基本的観点は社会的偏見や強かん神話、違法な判断基準に基づくものだ」などと話した。
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