日比野 敏陽

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日比野敏陽(ひびの としあき) 関心を持って取材している分野は環境問題、気候変動、労働問題、原発とエネルギー、メディア産業、地域の伝?
日本は人道措置を在日ミャンマー人が政府援助を訴え

日本は人道措置を在日ミャンマー人が政府援助を訴え

This article has not yet been translated into English. 日本で暮らすミャンマー人のネットワーク「在日ミャンマー市民協会」の代表を務めるタンスエさん(59)が Unfilteredのインタビューに応じた。 タンスエさんは1961年ビルマ(当時)生まれ。大学で地質学を教えながら民主化運動に携わり、86年に来日。96年に難民認定を受けた。新宿区高田馬場でミャンマー料理店「スゥイ ミャンマー」を経営している。 タンスエさんは「アウン・サン・スー・チーさんの居所は不明で連絡も取れない。健康状態が心配だ。市民の犠牲者は日本で報道されている人数を大きく上回るはずだ。軍に拘束されたまま行方不明になっている人もかなりいる。国際社会は軍政を絶対に承認せず、圧力を強めてほしい」と語っている。 ー いま、日本で伝えたいことは。 タンスエ 重装備の軍が非武装の市民を襲っているという事態を直視してほしい。日本の報道は市民を襲っている連中のことを『治安部隊』と伝えているが、間違いだ。軍の部隊だ。機関
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石炭事業に融資しないで環境NGOがMUFGに株主提案

石炭事業に融資しないで環境NGOがMUFGに株主提案

This post has not yet been translated into English. 気候変動問題で日本の市民セクターを率いる代表的NGO「気候ネットワーク」と日本でも活動する3つの国際NGOが2021年3月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を実施するための計画の決定とその開示を求める株主提案を提出した。 MUFGは石炭火力発電事業や石炭採掘事業、二酸化炭素の排出をもたらす熱帯林開発などに資金供与を行っている。株主提案は、気候変動の要因になっている事業に対する融資からの事実上の撤退を促すものだ。 気候ネットワークや国際NGOは、MUFGの投融資が、地球の平均気温を産業革命前に比べ1・5~2度以内にとどめるという目標を世界各国が共有したパリ協定に沿っていないと指摘し、パリ協定の目標に適合する融資姿勢への転換を求める。そのうえで、投資家が気候変動リスクを適正に評価できるようにすべきだと訴えている。 気候ネットワークは昨年、みずほFGにも同様の提案を行っている。MUFGに対し
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